見附商工会は小規模事業者・中小企業の各種経営相談や地域振興事業を通じて地域の発展に取り組みます。

NICOでは、新潟県内における新しい事業展開や有望な産業分野への進出を応援するため、中小企業者等が 行う新技術開発や新商品開発などの経費を助成する事業を行なっています。
６月２２日まで２つの助成金の事業計画を募集しています。 　詳細は下記ページをご覧下さい。

平成２４年３月分の保険料（４月納付分）より協会けんぽ新潟支部の健康保険料率が 現行の9.43％から9.90％（介護保険料率は1.55％）に引き上げられました。
　詳細については下記をご覧下さい。

平成２４年４月１日より労災保険料率が改訂されました。
　詳細については下記をご覧下さい。

ＮＩＣＯでは、建設企業等が新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発等の経営革新に向けて取り組む事業に対し、 必要な経費への助成を行なう建設企業経営革新支援事業を実施し、助成を希望する事業所を募集しています。
　募集要項等は下記ページをご覧下さい。

三条公共職業安定所では、平成２５年３月新規学卒者（高卒等）の求人申込、採用などに関する手続きの説明会と 求人票及び参考資料の提供などを下記日程で行います。

平成20年度から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき産業廃棄物管理票の交付者が前年度の交付等状況について都道府県知事に 報告する制度が始まっています。
　また、前年度の産業廃棄物の排出量が1,000トン以上の事業場を設置している事業者は、法により、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理計画書の提出が、 前年度に処理計画書を提出した多量排出事業者は、計画の実施状況の報告が義務付けられています。
　各種制度の概要については以下をご覧下さい。

きのこ原木及び菌床用培地の安全基準として当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）について、食品中の 放射性物質に係る新たな基準値等を踏まえ、指標値を見直す通知が農林水産省よりありました。
　詳細は下記通知文、及びQ&Aをご覧下さい。

県産業振興課では、県の施策を推進するに当たり、県内企業をはじめ県内外の幅広い関係者と、 数多く、タイムリーかつスピーディに情報共有・意見交換を行なっていくため、世界的なSNS（ソーシャル・ネットワーキング・ サービス）のFacebook（フェイスブック）に公式ページを開設しました。
　ページ名は「新潟県産業振興課　げんき会」です。 　ページは下記よりご覧下さい。

成長分野等人材育成支援事業【奨励金】【奨励金（震災特例）】の支給要件である受給資格認定申請の 提出期限が平成２４年度末まで延長されました。
　制度についての詳細は下記ページをご覧下さい。

県では、円高・デフレに伴う厳しい経済環境が続く中、中小企業等の設備投資や雇用確保を促進するため、 「マイナス金利」制度を今年度も引き続き実施することとし、助成金の申込受付を行なっています。
　助成金は事業拡大や新分野進出等に取り組む県内中小企業を支援するための円高対策設備投資緊急促進事業助成金、「健康・福祉・医療」、 「新エネルギー」、「観光」等、新たな成長が期待される分野における企業等の設備投資を支援する新成長設備投資促進事業助成金の２種類が あります。
　詳細は下記ページをご覧下さい。

調理加熱用の薪及び木炭の安全確保についてのお願いを先日掲載しましたが、今般、他県において薪を焼却した灰から 高濃度の放射性セシウムが検出されたことを受け、県から一層の安全確保を促す通知がありました。
　詳細については下記（PDF）をご覧下さい。

三条公共職業安定所では、平成２５年３月新規大学等卒業予定者の管内企業への就職活動を支援するため ガイダンスを開催いたします。日時等は下記の通りです。

２月１９日（日）に行われた珠算検定の合格者を発表いたします。 受験された皆さん、お疲れさまでした。
　結果は下記PDFよりご確認ください。

平成２４年度の雇用保険料率が告示されました。平成２４年度の雇用保険料率、厚生労働省からの雇用保険の 手続きに関するお知らせは下記（PDF）をご覧下さい。

日本政策金融公庫では、平成２４年４月から金利体系を変更します。今回の変更により、普通貸付、特別貸付及び生活衛生資金貸付のうち、 公庫の直接扱の融資について、「担保・保証」の条件により異なる金利が適用されることとなります。マル経融資については、金利体系の変更はなく、従来どおりの 金利決定を行う予定となっております。
　詳細については下記（PDF）をご覧下さい。

三条公共職業安定所の出先機関である「三条パートバンク（イオン三条店内）」では、４月２日から業務を拡大してパートタイムのほか フルタイムの職業相談・職業紹介も取扱うこととなり、それに伴い名称を「ハローワークプラザ三条」に変更することとなりました。場所（イオン三条店内）と 電話番号（0256-33-521）は変更ありません。

問い合わせ先・・・ハローワーク三条（0256-38-5431）

食品や肥飼料等に米ぬか等を利用する際には、放射性セシウム濃度について、食品衛生法上の暫定規制値、肥料・土壌改良資材・培土 及び飼料の暫定許容値又はきのこ菌床用培地の指標値が遵守されるよう、農林水産省より通知がありました。
　詳細については下記（PDF）をご覧下さい。

林野庁より当面の指標値を超える調理加熱用の薪及び木炭が生産、流通、使用されることの ないよう通知がありました。
　詳細については下記（PDF）をご覧下さい。

新潟県では、地球温暖化対策の一環として、県内の森林整備事業によるCO2吸収量を認証し、オフセット・クレジットを発行する 「新潟県オフセット・クレジット制度」を推進しています。
　この制度をより広く知っていただくため、全国での動向や取組事例、県内での取組事例等をご紹介するセミナーを開催します。
　セミナーの詳細については、下記（PDF）をご覧下さい。

新潟県商工会連合会では、新潟県土木部監理課建設業室と連携し、「IT活用で未来を拓く、建設業界の経営革新！〜厳しい経営環境を 生き抜くには〜」をテーマにセミナーを開催します。
　本セミナーは、建設サポート事業の啓発普及事業として、建設業者等の経営改善に係る意識を啓発することを目的に実施いたします。
　セミナーの詳細については、下記（PDF）をご覧下さい。

NICOでは、平成２４年６月に東京で開催される「第１６回機械要素技術展」において、ブースを一括取得し、県内中小企業の優れた製品・技術を 同一エリア内に展示・提案することにより、出展企業の新規取引先開拓を支援します。
　詳細については、下記ページをご覧下さい。

平成２４年２月１日を調査期日として、すべての企業・事業所を対象に「経済センサス―活動調査」が初めて実施されます。県では多くの皆様にこの調査のご理解をいただくために、「平成２４年経済センサス―活動調査」についての説明会を開催致します。
　詳細は下記をご覧ください。

NICOでは、新たなものづくりや技術開発をお考えの方を対象に、関東経済産業局等の担当者が各種支援制度を解説する 「ものづくり支援制度説明会」を開催します。
　詳細は下記ページをご覧下さい。

新潟県では、円高・デフレに伴う厳しい環境が続く中、中小企業の設備投資を促進するため、マイナス金利制度 （円高対策設備投資緊急促進事業）を追加して実施することとし、助成金の受付を12月27日より開始しました。
　詳しくは下記をご覧下さい。

新潟県の産業別最低賃金につきましては、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、 「各種商品小売業」、「自動車（新車）、自動車部分品・付属品小売業」の３業種に係る産業別最低賃金の改正手続きが終了し、それぞれ平成 23年12月16日、17日、18日に発効されました。
　詳しくは下記をご覧下さい。

「Made in 新潟 新商品調達制度」は県内の事業者が開発、生産する優れた新商品について、県の機関で購入し、 官公庁での受注実績を作ることにより、新商品開発に積極的に取り組む事業者の販路開拓を支援するものです。
　知事が、新事業分野開拓事業者に認定した事業者の生産する新商品については、県の機関が随意契約により購入することが可能となります。
ただし、認定をもって随意契約による購入が確実に行われるものではありません。
　新潟県では平成２３年度第２回の本制度の新事業分野開拓事業者を募集しています。
　詳しくは下記をご覧下さい。

平成２４年の新年会につきましては、泉田新潟県知事を講師にお招きし、特別講演会を開催いたします。 時節柄御多忙のことと思いますが、御出席下さいますよう御案内いたします。

　■日時　１月３０日（月）　午後３時００分〜
　 ■会場　ホテルつるや（本町4-3-19）
　　■内容　〇新春交流会（午後３時００分開会）
　　　　　　　　演題　「新春講話」
　　　　　　　　講師　新潟県知事　泉田 裕彦 様
　　　　　　〇賀詞交換会（午後４時３０分開会）
　　　　　　　　負担金　５，０００円

平成23年度第３次補正予算が成立したことに伴い、日本政策金融公庫において、融資制度が拡充されました。
　詳しくは下記ページをご覧下さい。

新潟労働局では、厚生労働局からの通知を受け、平成24年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について 取り扱い方法を決定いたしました。
　大学等卒業予定者の公平・公正な採用・就職活動についてご配意をお願いします。
　詳しくは下記をご覧下さい。

ハローワーク三条・巻では、管内企業と平成24年3月新規学校卒業予定者及び一般求職者との 合同就職面接会を下記により開催いたします。

　■日時　１月１９日（木）　午後１時３０分〜
　 　■会場　県央地域地場産業振興センター（県央メッセピア）
　　■参加予定企業　２５社程度
　　■参加予定求職者　〇平成24年3月新規学校卒業予定者（高等学校、大学等）
　　　　　　　　　　　〇平成21年3月以降の既卒者（高等学校、大学等）　など約80人

日本政策金融公庫、新潟県信用保証協会では１２月３０日まで年末資金等に係る相談窓口を開設しています。

■日本政策金融公庫
　 ・県内各店舗１２月３０日（金）まで営業（土日祝日休み）
　・「年末金電話相談窓口」は、１２月３０日（金）まで
　　（平日）　　　０１２０−１５４−５０５　（午前９時〜午後５時）
　　（土日祝日）　０１２０−２２０−３５３　（午前９時〜午後５時）

■新潟県信用保証協会
　・県内各店舗１２月３０日（金）まで営業（土日祝日休み）
　・電話による相談窓口を開設（県内各店舗）
　　（29日（木）までの平日夜間）　午後５時２０分〜午後７時
　　（土日祝日）　　　　　　　　　午前９時〜午後５時

新潟労働局では、労働紛争解決援助のため、各種情報提供・新潟労働局長に よる助言指導・紛争調整委員会によるあっせんを無料で実施しています。トラブル解決に本制度を お役立て下さい。
　詳しい制度の内容、相談先は下記をご覧ください。

１１月２０日（日）に行われた珠算検定の合格者を発表いたします。 受験された皆さん、お疲れさまでした。
　結果は下記PDFよりご確認ください。

新潟県立テクノスクールでは、在職者向け職業訓練として「在職者訓練」（技能向上コース・セミナー）を 追加して実施します。
　追加募集するのは、メカトロニクス科・生産システム科・溶接科の１〜３月分の講座、工業デザイン科の12〜３月分の講座です。
　詳しくは下記ホームページをご覧下さい。

新潟県工業技術総合研究所では、12/1〜12/28の期間、共同研究事業の事業計画を募集します。
　この事業は、県内企業の新製品開発や製品の高付加価値化を促進するため、新潟県工業技術総合研究所と県内の企業又は 団体等が共同研究契約を締結し、共同で研究開発を進める事業です。
　詳しくは下記ページをご覧下さい。

NICOでは、新潟県内における新しい事業展開や有望な産業分野への進出を応援するため、中小企業者等が行う 新技術開発や新商品開発などの経費を助成しています。
　11/7より、この事業の平成23年度４次募集を開始しています。
　詳しくは下記のご案内ページをご覧下さい。

厚生労働省では、１１月を「労働保険適用促進強化期間」と定め、労働保険の未加入事業所の加入勧奨を図ることとしています。
　労働者（アルバイトを含む）を１人でも雇っている事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
　まだ、労働保険の加入手続を行なっていない事業主は、労働基準監督署又は公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続をとられるよう お願いします。
　　ご不明な点は下記にお問い合わせください。

東京商工会議所では2012年2月3日（金）に首都圏ならびに全国展開しているスーパーマーケット・百貨店等の食品バイヤーと、 全国の特色ある食品商材をお持ちのサプライヤーを対象とした受発注商談会「ザ・商談！し・ご・と発掘市＜商業版＞」を開催します。
　本商談会は、東京ビッグサイトで行われる大型展示会「スーパーマーケット トレードショー」に合わせて開催するもので、現在参加を希望する サプライヤー企業のエントリーを受け付けております。
　募集内容、申込方法については下記をご覧下さい。

アマゾンジャパン�鰍ﾍ、インターネット通販サイト「Amazon.co.jp」において、全国のお客様向けに新潟県の特産品の販売を目的とした 「新潟県フェア」を開催することとなり、出店事業者を募集しています。
　開催にあたり、出店を検討される事業者向けに新潟県内３ヵ所で事前説明会を開催します。
　募集内容、事前説明会については下記をご覧下さい。

新潟県立テクノスクールでは、在職者向け職業訓練として「在職者訓練」（技能向上コース・セミナー）を 追加して実施します。
　追加募集するのは、ワード応用コース（その１、その２）です。
　募集内容等については下記をご覧下さい。

新潟県では、円高・デフレに伴う厳しい経済環境が続く中、中小企業の設備投資を促進するため、マイナス金利制度 （円高対策設備投資緊急促進事業）を追加して実施することとし、１０月１８日より助成金の申込受付を開始しています。
　概要、申込方法等については下記をご覧下さい。

この度、新潟県最低賃金は従来の６８１円から２円引上げられ、平成２３年１０月７日から時間額６８３円となりました。
　この最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対する支援策として、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費を助成する 「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」が設けられています。
　ご相談・お問い合わせは、新潟労働局労働基準部賃金室（025-234-5924）または最寄の労働基準監督署までお願いします。
　詳しくは下記をご覧下さい。

にいがた産業創造機構では、「にいがた新技術・新工法展示商談会」の開催を計画し、出展企業を募集しています。この展示会は、新潟県内の事業所が 日立製作所及びグループ各社に対して、自社の持つ「新技術・新工法・特殊技術」を提案展示し、新規取引の拡大を目的に開催するものです。
　詳しい募集案内は下記ページをご覧下さい。

厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする 支援策や、労働法及び社会保険制度の概要をわかりやすくまとめたサイト「中小企業を経営されている方へ」を同省ホームページ内に 開設しました。
　下記サイトをご覧下さい。

事業場における健康診断情報の第三者提供は、定められた法律に従って行われなければなりません。 新潟労働局ではこの法律を正しく理解していただくため、改めて文書を公表しました。
　詳しくは下記をご覧下さい。

新潟労働局では、整理・整頓・清掃・清潔を心がけて労働時の災害を未然に防ぐ４S 活動の普及を目指しています。
　今一度４S活動を意識し、労働災害防止に役立てましょう。
　労働災害防止対策の詳細については下記をご覧下さい。

９月１８日（日）に行われた珠算検定の合格者を発表いたします。 受験された皆さん、お疲れさまでした。
　結果は下記PDFよりご確認ください。

NICOでは、独自の技術やアイデアによる技術開発、製品開発を新たな事業展開へ結びつけるための 準備段階に行う各種調査事業に要する経費の一部を助成します。
　募集の詳細は下記ページをご覧下さい。

今後の今町支所開館日は、次のとおりになります。時間は午前１１時〜午後３時です。
　■１０月・・・５日（水）、１７日（月）、１８日（火）、２５日（火）
　■１１月・・・７日（月）、１７日（木）、１８日（金）、２５日（金）
　■１２月・・・５日（月）、１２日（月）、１３日（火）、２２日（木）