商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、 小規模事業者のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
商工会は、法律（商工会法）に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1660の商工会があります。
また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。
なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。
| 区分 |
商工会 |
商工会議所 |
| 根拠法 |
商工会法 |
商工会議所法 |
| 管轄官庁 |
経済産業省 中小企業庁 |
経済産業省 経済産業政策局 |
| 地区 |
主として町村の区域 |
原則として市の区域 |
| （商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません） |
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| 会員に占める小規模事業者の割合 |
9割を超える |
約8割 |
| 事業 |
中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業 |
地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。 |
| 設立要件 |
地区内と商工業者の２分の１以上が会員となること |
特定商工業者（※）の過半数の同意 |
| 意思決定機関 |
総会（全ての会員で構成） |
議員総会（会員及び特定商工業者から選挙された議員並びに部会等で選任された議員で構成。会員数に応じて議員数は３０～１５０人） |
| 議決権（表決権） |
総会の議決権・選挙権ともに1会員1個 |
会員は部会において、議員は議員総会において１人１個の表決権を保有。選挙権は会費口数に応じて1人最高５０票。 |
商工会の会員は、様々な業種の事業者で、全国で約81万事業者が加入されています。
加入している事業者の割合（組織率）は、全国平均で57.6％です。
幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。
商工会の加入条件とは？
見附市内で引き続き6ヶ月以上、事務所･店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入することができます。
もちろん、個人事業者でも自宅兼事務所のＳＯＨＯの方でもＯＫですし、農林水産業を営む方でも収穫物を店舗などで販売している方なら、加入することができます。
加入方法は？
見附商工会にご連絡ください。
加入手続き方法をご説明させていただきます。
会費はどれくらい？
基本的には従業員数により会費額を定めています。
見附商工会にお電話にてお問い合わせ願います。
誰がサポートしてくれるの？
商工会には、経済産業大臣の定める資格を持つ「経営指導員」が常駐しており、経営・金融・税制・労働など経営全般にわたって、皆様に様々なサポートを行なっています。
商工会事務所での相談や電話相談のほか、経営指導員が皆様の事業所を直接訪問する巡回相談も行なっていますので、会社運営全般について、どんなことでも遠慮なくご相談ください。
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見附商工会所在地
- 〒954-0053
- 新潟県見附市本町1-4-41
- TEL：0258-62-1365
- FAX：0258-63-1656
〒954-0111 新潟県見附市今町1-20-16
TEL：0258-66-2267 FAX：0258-66-2998